政府は、近所に商店がなく日々の買い物が困難な高齢者などの「買い物弱者」対策として、商店の建築が原則禁止されている「第１種低層住居専用地域」でコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めた。
近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある。

建築基準法では、「第1種低層住居専用地域」について、落ち着いた住環境を確保するため、居住用の低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに用途を制限している。一戸建て住宅などが立ち並ぶ、いわゆる「閑静な住宅街」である。

周辺住民の理解が得られることが「条件」となると
● 店舗面積（150㎡以下？）
● 営業時間（深夜帯の営業は不可能）
● 駐車場問題
● 光害対策（看板の設置高さ）
● 近隣住居との隣接距離
などが盛り込まれるのではと思われます。

「買い物弱者」対策としての「第一種低層住居専用地域」のコンビニ営業ですが、騒音や光害など新たな問題が出てくることでトラブルが増えないことを願いたいですね。

政府は、都市部で人気の「市民農園」を増やすため、都市の農地を市民農園として貸した場合、相続税の猶予を検討する。
現在は相続人が農業をしなければ猶予されず、農地を売るケースが多いため、猶予する農地の面積も現在の５００平方メートル以上から緩和する方針。
都市で緑地や農業に触れる場を求める人が増えているのを踏まえ、都市政策として農地の役割を見直す。
都市の農地の位置付けを「宅地化すべきもの」から「住環境の向上に寄与するもの」に見直す「都市農業振興基本計画」を初めてつくる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＲＡ一般社団法人東京都不動産協会　ＦＡＸＮＥＷＳより

オフィスに初夏の植物が届きました。
清々しい『ドウダンツツジ』です。お花の形がすずらんの様でかわいらしいです♪

相続や税金、資産運用など、気兼ねなくご相談にいらして下さい。お待ちしております。

吉祥寺本社に飾ってある絵です。お顔立ちがとても整っているんですよね。
人間だったら相当イケメンのような気が。。。

仮住まい兼、将来の賃貸戸建てを建築中。
相続対策で賃貸アパートも検討されていましたが、
今後の動向を考え投資額を抑えた平屋戸建て住宅の提案。

同敷地にある築８０年の歴史ある母屋。
先祖の建物を大事にしたい家主様の考えをくみ取り
古民家再生を行っています。
左：建築中の賃貸戸建て　　　　　　右：築80年の歴史ある母屋

坂倉会計事務所の梶山先生にお手伝いを頂き、
提案最初からちょうど１年で上棟式を迎えました。

井の頭公園より。

平成4年8月1日、借地借家法（新法）が施行されました。それ以後の土地や建物の賃貸借契約は、借地借家法に基づいて契約されます（一部旧法適用）。借地借家法では、以下の内容を定めています。

＜土地＞
■普通借地権
・契約期間：30年以上
・期間満了時：更新可能
■一般定期借地権
・契約期間：50年以上
・期間満了時：更地にして返還
■事業用借地権
・契約期間：10年以上50年未満
・期間満了時：更地にして返還
■建物譲渡特約付借地権
・契約期間：30年以上
・期間満了時：地主の建物買取

＜建物＞
■普通借家権
・契約期間：1年以上、通常は期間の定めがある賃貸借契約
・期間満了時：更新可能
■定期借家権
・契約期間：存続期間を自由に設定可能
・期間満了時：更新がない

現在は、旧法と新法の契約が混在している為、現在契約している内容をよく把握することが重要です。