前回、純利益がなければ譲渡所得について課税されないとの記事を投稿しましたが、今回は個人資産を同族会社へ譲渡する場合の譲渡所得税対策についてのお話です。

たとえば、個人事業主が法人成りとなった場合、個人名義の建物を法人名義にしたいとします。こういった場合は、法人への建物売却代金を時価とし法人に売却するという方法で、個人に純利益が出ないよう譲渡するのが最も節税となります。

では、時価とはどう設定すればよいのかということが問題となってきます。この場合、たとえば、建物の未償却残高を時価とする場合や、固定資産税評価額を時価とする場合などが考えられ、このうちどちらか高い金額の方を時価とするのが無難なようです。更には、所有者の住所を管轄している税務署に相談に行くのが最も確実です。その場合は、事前に税務署に電話で相談の予約をし、建物を入手した時の金額が分かる書類（新築の場合は請負契約書等・建物を購入した場合は売買契約書等）を持参しましょう！

賃借人が破産した場合どうなる？

① 賃借権を売却（譲渡）して換価できる場合や事業継続のために必要であるような場合を除いて、賃借人の管財人は早期に賃貸借契約を解除するでしょう。

②管財人が解除して賃貸物件を明け渡す場合、管財人は物件の原状回復義務を負います。

③管財人が明け渡した場合、未払いの賃料や損害金、原状回復費用を控除して清算し、残りがあれば、管財人に返還することになります。

④未払いの賃料や損害金、原状回復費用あるいは残置動産の撤去費用など敷金から控除すべき債務が大きく、敷金を超えてしまう場合には、早急に管財人と協議し、現状有姿での引渡しを認めたり、原状回復費用を減額したり、あるいは破産者が法人の場合は代表者に動産を撤去させることにするなどして、管財人と早期に和解し、できるだけ早く物件の返還を受けます。

⑤いずれにせよ、賃貸人としては、賃借人の管財人から現状有姿での明渡し（内部の動産の所有権を放棄）を受ける場合には、管財人に対してリース物件がないように確認・要請する必要があります。