政府は、近所に商店がなく日々の買い物が困難な高齢者などの「買い物弱者」対策として、商店の建築が原則禁止されている「第１種低層住居専用地域」でコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めた。
近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある。

建築基準法では、「第1種低層住居専用地域」について、落ち着いた住環境を確保するため、居住用の低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに用途を制限している。一戸建て住宅などが立ち並ぶ、いわゆる「閑静な住宅街」である。

周辺住民の理解が得られることが「条件」となると
● 店舗面積（150㎡以下？）
● 営業時間（深夜帯の営業は不可能）
● 駐車場問題
● 光害対策（看板の設置高さ）
● 近隣住居との隣接距離
などが盛り込まれるのではと思われます。

「買い物弱者」対策としての「第一種低層住居専用地域」のコンビニ営業ですが、騒音や光害など新たな問題が出てくることでトラブルが増えないことを願いたいですね。

政府は、都市部で人気の「市民農園」を増やすため、都市の農地を市民農園として貸した場合、相続税の猶予を検討する。
現在は相続人が農業をしなければ猶予されず、農地を売るケースが多いため、猶予する農地の面積も現在の５００平方メートル以上から緩和する方針。
都市で緑地や農業に触れる場を求める人が増えているのを踏まえ、都市政策として農地の役割を見直す。
都市の農地の位置付けを「宅地化すべきもの」から「住環境の向上に寄与するもの」に見直す「都市農業振興基本計画」を初めてつくる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＲＡ一般社団法人東京都不動産協会　ＦＡＸＮＥＷＳより

オフィスに初夏の植物が届きました。
清々しい『ドウダンツツジ』です。お花の形がすずらんの様でかわいらしいです♪