長崎です。建物価格 計算方法は大きく3つあります。

①原価法

②取引事例比較法

③収益還元法

取引事例比較法 周辺相場から導き出す手法なので、

周辺相場から割り出しやすい分譲マンションに適用されます。

収益還元法 不動産から得られる賃料収入を元に価格設定をするので、

主に賃貸マンションに用いられます。

原価法

◆再調達価格×【(耐用年数－経過年数)】÷※耐用年数＝建物価格

※再調達価格とは

今、新築で家を建てたら１㎡でどのくらいの価格になるのか 木造なら約１５万、

鉄骨なら１７万に延床面積(/㎡)をかけると再調達価格がでます。

耐用年数（建物・建物附属設備） は 一般的な木造住宅は２２年、

重量鉄骨造は３４年になります。

(例) 再調達価格・・・・１５００万

木造・・・・２２年

経過年数・・・・１２年 １５００万×【(２２－１２)÷２２】＝６８１万円

となります。

サルでもわかる建物価格の計算方法※戸建ての建物価格を導き出す方法より

長崎です。

不動産の土地価格の算出についてお伝えさせて頂きます。

①土地取引の目安は、国による公示地価や都道府県が発表する基準地価（土地価格×1.0）

②相続をするときは相続税路線価 （路線価×土地面積）

③固定資産税を調べるときは固定資産税評価額（固定資産税評価×土地面積）

④実際に土地を売るときは実勢価格（周辺相場×土地面積）

※奥行価格補正率考慮無し

公示地価を１００とすると、
路線価は公示地価の８割程度が目安、
固定資産税評価額は公示地価の７～８割程度が目安となります。

【公示地価×１１０％】で実勢価格が計算できます。

ですが、公示地価は場所が大きな括りなため、物件の取引はおおむね路線価で計算していきます。

路線価から実勢価格を調べることで、最終的な実勢価格が計算できます。

◆路線価÷８０％×１１０％＝実勢価格

長崎です。

不動産の土地の価格基をお伝えさせて頂きます。

◆公示地価
公示地価は一般の土地取引の指標となるもので、いわゆる資産価値

基準日：毎年1月1日
公表時期：3月下旬
発表機関：国土交通省

◆基準地価
公示地価を補完するもので、都道府県価格調査とも呼ばれます
基準地価と半年違うことから、1年間でこの2つの金額を比べることでおおよその動向が分かるようになっています

基準日：毎年7月1日
公表時期：9月下旬
発表機関：都道府県

◆相続税路線価
相続税や贈与税における基礎となる価格
土地全体の価格ではなく「道路」によって価格が設定されます
公示地価の80%が目安とされています

基準日：毎年1月1日
公表時期：7月初旬
発表機関：国税庁
金額の目安：公示地価の80%

固定資産税評価額
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税など、
土地にかかる税金の計算の基礎となる価格を固定資産税評価額といいます。
各市町村により、3年ごとの1月1日時点で価格が更新されます。
最近では2018年（平成30年）に評価替えが行われました。
公示地価の70%とされています。

基準日：毎年1月1日（3年に一度評価替え）
公表時期：3〜4月
発表機関：市町村
金額の目安：公示地価の70%