国は、2006年3月の住生活基本法の施行後、国策として既存住宅が資産として評価される様、既存住宅流通市場の活性化を目指し、法改正案を成立させ2016年6月に公布しました。

取り組みとしては、インスペクション（建物状況調査）と既存住宅売買瑕疵保険。　　　　よって、宅地建物取引業としての法改正の内容は以下の3点。

①媒介契約書の記載事項にインスペクションを実施する者のあっせんに関する事項を追加

②重要事項説明の記載事項に、1.インスペクションの結果の概要　2.建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況を追加

③宅建業者が売買等の契約当事者に交付する書面の記載事項に、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項を追加