法人が特定資産の交換をした場合、圧縮記帳（事業用資産の買換特例）が認められ、交換により譲渡した資産について譲渡がなかったとされ、交換し譲渡した資産の取得日・取得価格を取得した資産に引き継ぐことができます。

法人が、不動産売却で得た譲渡益に対して課せられる法人税の他に、土地の譲渡についての利益が生じた場合には更に、利益金額に対する一定の率（短期所有：10％、長期所有：5％）を乗じた金額が追加課税される制度のことで、投機的土地取引を規制する為の制度です。但し、平成10年1月1日～平成25年12月31日の期間中は適用停止となっていますので、要チェックです。