政府は、近所に商店がなく日々の買い物が困難な高齢者などの「買い物弱者」対策として、商店の建築が原則禁止されている「第１種低層住居専用地域」でコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めた。
近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある。

建築基準法では、「第1種低層住居専用地域」について、落ち着いた住環境を確保するため、居住用の低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに用途を制限している。一戸建て住宅などが立ち並ぶ、いわゆる「閑静な住宅街」である。

周辺住民の理解が得られることが「条件」となると
● 店舗面積（150㎡以下？）
● 営業時間（深夜帯の営業は不可能）
● 駐車場問題
● 光害対策（看板の設置高さ）
● 近隣住居との隣接距離
などが盛り込まれるのではと思われます。

「買い物弱者」対策としての「第一種低層住居専用地域」のコンビニ営業ですが、騒音や光害など新たな問題が出てくることでトラブルが増えないことを願いたいですね。