政府は、都市部で人気の「市民農園」を増やすため、都市の農地を市民農園として貸した場合、相続税の猶予を検討する。
現在は相続人が農業をしなければ猶予されず、農地を売るケースが多いため、猶予する農地の面積も現在の５００平方メートル以上から緩和する方針。
都市で緑地や農業に触れる場を求める人が増えているのを踏まえ、都市政策として農地の役割を見直す。
都市の農地の位置付けを「宅地化すべきもの」から「住環境の向上に寄与するもの」に見直す「都市農業振興基本計画」を初めてつくる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＲＡ一般社団法人東京都不動産協会　ＦＡＸＮＥＷＳより